令和5年 予備試験 短答式 憲法 第7問ウ 解説
問題
選挙制度に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．立候補の自由が選挙権の自由な行使と表裏の関係にある重要な基本的人権であることからすると、選挙制度を政党本位のものとするという国会の裁量にも限界がある。こうしたことから、立候補の自由に配慮して、公職選挙法上、衆議院議員選挙における重複立候補者が所属する政治団体については、一定数以上の国会議員を有することを要するといった限定は課されていない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
公職選挙法上、衆議院小選挙区での重複立候補（比例代表との同時立候補）が認められるのは、所属政党が候補者届出政党（法86条1項）かつ名簿届出政党等（法86条の2第1項）である場合に限られ、そこでは所属国会議員数や得票率等の政党要件が課されている（法86条の2第4項）。判例もこの限定を合憲とする。
結論
選択肢2が正しい。記述は「重複立候補者が所属する政治団体について一定数以上の国会議員を有することを要するといった限定は課されていない」とするが、実際には公職選挙法上そのような政党要件による限定が課されており、判例もこれを合憲としているため、記述は誤りである。
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出典：法務省「令和5年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。