令和5年 予備試験 短答式 憲法 第7問イ 解説
問題
選挙制度に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
イ．戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害を防止し、もって選挙の自由と公正を確保することを目的としている。こうしたことから、公職選挙法の戸別訪問禁止規定は、公正な選挙の実施に対する明白かつ現在の危険をもたらす戸別訪問のみを禁止する規定として限定して解釈される限りで合憲となる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
戸別訪問禁止規定について最高裁は、目的の正当性・目的と手段との合理的関連性・利益の均衡を審査する「合理的関連性の基準」により一律禁止を合憲としており、「明白かつ現在の危険」の法理による限定解釈は採用していない。
結論
選択肢2が正しい。最高裁は戸別訪問禁止の目的を「意見表明そのものの制約ではなく手段方法から生じる弊害の防止」とする点は判例と一致するが、「明白かつ現在の危険をもたらす場合に限定して禁止する規定」として限定解釈する立場は採っておらず、一律禁止をそのまま合憲としているため、記述後半が誤りである。
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出典：法務省「令和5年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。