令和4年 予備試験 短答式 行政法 第20問ウ 解説
問題
取消訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．指定確認検査機関による建築確認の取消しを求める訴えを提起した後、当該建築確認に係る建築物について完了検査が終了した場合に、上記訴えを、当該建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体に対する損害賠償を求める訴えに変更することは、許されない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
行政事件訴訟法21条により、取消訴訟は事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償請求へ変更できる。指定確認検査機関の建築確認も、事務の帰属先である建築主事を置く地方公共団体への損害賠償請求訴訟への変更が判例（最決平成17年6月24日）上認められている。
結論
選択肢2が正しい。指定確認検査機関による建築確認の取消訴訟提起後に完了検査が終了して訴えの利益が消滅した場合でも、行政事件訴訟法21条に基づき、建築主事を置く地方公共団体に対する損害賠償請求訴訟への訴えの変更は許される。よって「許されない」とする記述は誤りである。
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出典：法務省「令和4年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。