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令和3年 予備試験 短答式 商法 第24問 解説

令3予備 第24問商法持分会社の過去問

問題

持分会社に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.持分会社の定款には,社員の氏名又は名称及び住所を記載又は記録しなければならない。 イ.持分会社の無限責任社員は,定款に別段の定めがある場合を除き,他の社員の全員の承諾がなければ,その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。 ウ.持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には,当該持分は,当該持分会社がこれを取得した時に,消滅する。 エ.持分会社は,その社員が死亡した場合に当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨の定款の定めを設けることはできない。 オ.持分会社は,出資の払戻しを請求するには他の社員の過半数の同意を要する旨の定款の定めを設けることはできない。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア エ
  3. ③イ ウ
  4. ④イ オ
  5. ⑤エ オ正解

解説

要点
持分会社の規律は多くが任意規定であり、定款で別段の定めを置ける範囲を条文ごとに確認することが重要。特に社員死亡時の持分承継(608条1項)と出資の払戻しに関する事項(624条2項)は、条文が明文で定款自治を認めている典型例である。

結論

誤っているのはエとオであり、選択肢5が正解である。エは会社法608条1項が定款で相続人等への持分承継を定めることを明文で認めている点、オは会社法624条2項が出資の払戻しを請求する方法その他の出資の払戻しに関する事項を定款で定めることを明文で認めている点で、いずれも「定めを設けることはできない」とする記述が誤っている。

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出典:法務省「令和3年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。