令和3年 予備試験 短答式 行政法 第18問ウ 解説
問題
原告適格に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．航空法（平成１１年法律第７２号による改正前のもの）に基づく定期航空運送事業免許については，事業計画が「経営上及び航空保安上適切なもの」であることが免許基準とされており，これに飛行場周辺住民の個別的利益を保護する趣旨が含まれるものとは解し難いから，上記住民は，当該免許に係る路線を航行する航空機の騒音により障害を受けることを理由として，その取消しを求める原告適格を有しない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
新潟空港訴訟（最判平成元年2月17日）は、航空法の免許基準が公衆の利便性のみならず航空機騒音による障害防止も目的としているとして、飛行場周辺住民の原告適格を肯定した判例である。
結論
本記述は誤りである（選択肢2が正解）。最高裁は新潟空港訴訟において、飛行場周辺住民について定期航空運送事業免許取消訴訟の原告適格を肯定しており、記述はこれと逆の結論を述べているため誤っている。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「令和3年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。