令和3年 予備試験 短答式 憲法 第1問ウ 解説
問題
私人間における人権保障に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．労働組合の活動に対する組合員の協力義務の範囲は，問題とされている具体的な組合活動の内容・性質，組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量し，多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和という観点から，合理的な限定を加えられるべきである。それゆえ，組合員は，組合が支援する公職選挙候補者が所属する政党への寄付のために徴収する臨時組合費について納入義務を負わない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
国労広島地本事件では、組合活動への協力義務は無制限ではなく、活動の性質と組合員個人の基本的利益（特に政治的自由・思想良心の自由）を比較衡量して限定される。特定候補者が所属する政党への寄付（政治意識昂揚資金）は組合員の協力義務の範囲外とされた点を押さえる。
結論
選択肢1（正しい）が妥当である。国労広島地本事件（最判昭和50年11月28日）は、労働組合の統制力・多数決原理に基づく組合活動の実効性と、組合員個人の思想・良心の自由などの基本的利益との調和という観点から、組合員の協力義務には合理的な限定があるとし、特定の公職選挙候補者を支援する目的での政党への寄付については、組合員に納入義務がないとした。
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出典：法務省「令和3年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。