令和3年 予備試験 短答式 行政法 第15問 解説
問題
行政手続に関する次のアからウまでの各記述について,行政手続法に照らし,正しいものに○,誤っているものに×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。
ア.何人も,法令に違反する事実がある場合において,その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときは,当該処分をする権限を有する行政庁に対し,その旨を申し出て,当該処分をすることを求めることができる。
イ.聴聞の期日における審理については,聴聞の主宰者は,非公開で行うことができ,行政庁が公開することを相当と認めるときを除き,公開する必要はない。
ウ.弁明の機会の付与については,聴聞における代理人に関する規定は準用されているが,参加人に関する規定は準用されていない。
- ①ア〇 イ〇 ウ○正解
- ②ア〇 イ〇 ウ×
- ③ア〇 イ× ウ○
- ④ア〇 イ× ウ×
- ⑤ア× イ〇 ウ○
- ⑥ア× イ〇 ウ×
- ⑦ア× イ× ウ○
- ⑧ア× イ× ウ×
解説
要点
処分等の求め(36条の3)、聴聞の原則非公開(20条6項)、弁明の機会の付与への準用規定(31条:15条3項・4項と16条の代理人規定は準用、17条の参加人規定は準用されない)を正確に押さえること。
結論
ア・イ・ウのいずれも行政手続法の条文どおりで正しく、正解は選択肢1(ア○イ○ウ○)である。処分等の求め、聴聞の非公開原則、弁明の機会の付与への準用範囲という3つの独立した条文知識を問う問題である。
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出典:法務省「令和3年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
