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平成30年 予備試験 短答式 民事訴訟法 第37問 解説

平30予備 第37問民事訴訟法訴訟行為・期日期間の過去問

問題

先行する訴訟行為を前提とした新たな訴訟行為の可否に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.被告が主張する積極否認の内容となる重要な間接事実に立脚した新たな請求の追加的変更であっても,従前の請求と請求の基礎の同一性がない場合には,このような訴えの変更は,許されない。 イ.原告の土地明渡請求に対し,第一審裁判所が判決でその土地について賃借権を有するとの被告の抗弁に係る事実を認めた場合には,被告は,控訴審において,反訴として,原告の同意を要せずに,その土地についての賃借権存在確認の訴えを提起することができる。 ウ.附帯控訴は,一旦取り下げても,口頭弁論終結に至るまでは,再び申し立てることができる。 エ.本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は,その訴えと訴訟物を同一とする再訴の提起を正当なものとする新たな利益又は必要性が存するときは,取り下げた訴えと訴訟物を同一とする再訴を提起することができる。 オ.第一審において全部勝訴の判決を得た原告は,被告が控訴した場合であっても,附帯控訴の形式で請求を拡張することができない。
  1. ①ア イ
  2. ②ア オ正解
  3. ③イ ウ
  4. ④ウ エ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
訴えの変更における『請求の基礎の同一性』要件は被告の防御の利益保護のための要件であり、被告の積極否認に立脚した新請求では不意打ちがないため訴えの変更が許されること、控訴審の反訴の同意不要(審級の利益)、再訴禁止の例外、全部勝訴原告も附帯控訴の形式で請求を拡張できることを押さえる。

結論

誤っているのはアとオであり,選択肢2が正解である。アは『請求の基礎の同一性がない場合には訴えの変更は許されない』として被告の積極否認に立脚した新請求の追加を一律に否定する点で判例の趣旨に反し,オは『附帯控訴の形式で請求を拡張できない』とする点で判例・通説に反する。

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出典:法務省「平成30年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。