平成30年 予備試験 短答式 商法 第25問 解説
問題
債権者異議手続に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤ったものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.組織変更をする株式会社の債権者は,当該株式会社に対し,組織変更について異議を述べることができない。
イ.新設合併をする株式会社の債権者は,当該株式会社に対し,新設合併について異議を述べることができる。
ウ.吸収分割をする株式会社が株主総会の決議によって吸収分割契約の承認を受けなければならない場合において,当該株式会社の債権者が当該株式会社に対し吸収分割について異議を述べることができるときは,当該債権者が異議を述べることができる期間の初日は,当該承認があった日後の日でなければならない。
エ.株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対して交付する対価が金銭のみである場合には,当該株式交換完全親株式会社の債権者は,当該株式交換完全親株式会社に対し,株式交換について異議を述べることができる。
オ.社債管理者の設置がされていない社債の社債権者が,当該社債を発行した株式会社に対し,資本金の額の減少について異議を述べるには,社債権者集会の決議によらなければならない。
- ①ア ウ正解
- ②ア オ
- ③イ ウ
- ④イ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
組織変更・合併・会社分割・株式交換・資本金減少それぞれで債権者異議手続の要否・要件(誰の債権者か、対価の種類、社債権者集会決議の要否)を条文ごとに正確に押さえること。公告・催告の時期に関する制約は条文に根拠がない限り推定で決めつけない。
結論
誤っている記述はアとウであり、選択肢1が正解である。アは組織変更の場合にも債権者異議手続が必要である点で誤り、ウは異議申述期間の初日について株主総会決議後でなければならないという制限は会社法上存在しない点で誤りである。
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出典:法務省「平成30年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
