平成30年 予備試験 短答式 行政法 第24問ア 解説
問題
行政不服審査法に関する次のアからエまでの各記述について，法令に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．行政不服審査法にいう「処分」とは，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいうところ，弁護士会は，国又は地方公共団体の機関ではなく，｢行政庁｣には当たらないから，弁護士会が弁護士法の規定に基づいて行う所属弁護士に対する懲戒は，行政不服審査法にいう「処分」には当たらない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
行政不服審査法の「行政庁」は国・地方公共団体の機関に限られず、法律により公権力の行使を委ねられた団体（弁護士会等）も含まれる。弁護士会による所属弁護士への懲戒処分は「処分」に該当し、弁護士法59条により日本弁護士連合会への審査請求が認められている。
結論
弁護士会が弁護士法に基づき行う所属弁護士への懲戒処分は、行政不服審査法にいう「処分」に該当する。弁護士会は国・地方公共団体の機関そのものではないが、法律によって公権力の行使を委ねられた団体としてこの限りで「行政庁」に当たるため、選択肢アの記述は誤りであり、正解は選択肢2である。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。