平成30年 予備試験 短答式 行政法 第23問エ 解説
問題
国家賠償に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．監獄の長が行った未成年者との面会を拒否する処分が，旧監獄法による委任の範囲を超えた命令に基づいていることを理由として違法とされたとしても，当該命令の適法性につき，長期間にわたって，実務上特に疑いを差し挟む解釈をされたことも裁判上とりたてて問題とされたこともないといった事情があり，監獄の長にとって当該命令が委任の範囲を超えることが容易に理解できなかった場合には，上記の違法を理由とする国家賠償責任は認められない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
国賠法1条1項の違法性と過失は別要素であり、行為が客観的に違法でも、公務員に故意・過失（職務上通常尽くすべき注意義務違反）がなければ国家賠償責任は否定される。監獄法施行規則事件（最判平3.7.9）はこの区別を示した代表例。
結論
選択肢1が正しい。監獄法施行規則事件（最判平成3年7月9日）は、監獄の長の接見（面会）不許可処分が委任の範囲を超えた命令に基づき客観的に違法であったとしても、その命令の解釈が長期間にわたり実務上疑問視されず裁判上も問題とされたことがなく、監獄の長が委任の範囲を超えることを容易に理解できなかった場合には、過失が認められず国家賠償責任は否定されるとした。
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出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。