平成30年 予備試験 短答式 行政法 第23問ウ 解説
問題
国家賠償に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．国家賠償法第１条第１項の「その職務を行うについて」とは，少なくとも公務員が主観的に権限行使の意思を有して，当該権限行使を行う場合に限られるから，客観的に職務執行の外形を備える行為によって，他人に損害を加えた場合であっても，当該公務員に権限行使の意思が認められない場合には，当該公務員個人の損害賠償責任は別として，国家賠償責任は認められない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
国賠法1条1項の「職務を行うについて」は外形標準説により判断され、公務員の主観的な権限行使意思の有無は要件ではない。
結論
選択肢2が正しい（記述は誤り）。最高裁は「その職務を行うについて」の判断につき、公務員の主観的な権限行使の意思の有無を問わず、客観的に職務執行の外形を備える行為であれば足りるとする外形標準説を採っており、権限行使の意思を欠く場合でも国家賠償責任は肯定され得る。
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出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。