平成30年 予備試験 短答式 行政法 第23問イ 解説
問題
国家賠償に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．建築基準法によると，建築物の所有者が有する財産上の利益は法律上保護された利益ではないから，建築確認を行う際に建築主事が職務上尽くすべき義務を尽くさず，建築物の所有者に損害が生じたとしても，建築物の所有者に対する，建築主事が所属する公共団体の国家賠償責任は認められない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
建築確認における建築主事の審査義務は、周辺住民の生命・身体の安全のみならず、建築物の所有者等の財産上の利益も保護する趣旨を含むとされ、義務違反により所有者に損害が生じれば国家賠償責任が認められ得る（最判平成17年6月24日）。
結論
選択肢2が正しい。建築確認制度は、建築物の安全性を確保することで周辺住民の生命・身体等のみならず、建築主（所有者）の財産上の利益も保護する趣旨を含むと解されており、建築主事の職務上の義務違反により建築物の所有者に損害が生じた場合には、国家賠償法1条1項に基づく賠償責任が認められ得る。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。