平成30年 予備試験 短答式 行政法 第22問イ 解説
問題
次のアからエまでの各事例におけるＸが行政事件訴訟法上の仮の救済を求めるとした場合，各事例について最も適切と考えられる仮の救済の申立てを，それぞれ後記１から３までの中から選びなさい。
イ．県知事が公有水面埋立法に基づき公有水面埋立免許を与えた後に，当該免許に基づく工事により，周辺の景観が破壊されることを危惧する周辺住民Ｘの事例
- ①執行停止の申立て正解
- ②仮の義務付けの申立て
- ③仮の差止めの申立て
解説
要点
既に処分がされており、その効力を止めたい場合は取消訴訟＋執行停止、これからされようとしている処分を止めたい場合は差止訴訟＋仮の差止め、処分をさせたい場合は義務付け訴訟（申請型・非申請型）＋仮の義務付け、という使い分けを押さえる。
結論
選択肢1の執行停止が正しい。県知事による公有水面埋立免許は既に発せられた処分であり、Xがその効力を止めたいのであれば、取消訴訟を本案として執行停止（行政事件訴訟法25条）を申し立てるのが適切である。
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出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。