平成30年 予備試験 短答式 行政法 第22問ア 解説
問題
次のアからエまでの各事例におけるＸが行政事件訴訟法上の仮の救済を求めるとした場合，各事例について最も適切と考えられる仮の救済の申立てを，それぞれ後記１から３までの中から選びなさい。
ア．タクシー会社であるＸが，道路運送法に基づき，運賃及び料金の認可申請をしたところ，処分行政庁から申請を拒否する処分を受けた事例
- ①執行停止の申立て
- ②仮の義務付けの申立て正解
- ③仮の差止めの申立て
解説
要点
拒否処分を受けた申請者が求めるべき仮の救済は、原則として執行停止ではなく仮の義務付け（行訴法37条の5第1項）である。拒否処分の効力を止めても申請認容の状態は作れないからである。
結論
Ｘは運賃認可の申請拒否処分を受けているので、求めるべき仮の救済は仮の義務付け（行政事件訴訟法37条の5第1項）である。選択肢2が「仮の義務付け」に対応し、これが正解となる。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。