平成30年 予備試験 短答式 行政法 第17問ウ 解説
問題
建築の分野における行政指導に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．国土交通大臣が，全国の一級建築士に対し，その業務の適正な実施を確保するための行政指導をしようとするときは，あらかじめ，事案に応じ，行政指導指針を定め，かつ，行政上特別の支障がない限り，これを公表しなければならない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対して行う行政指導には、行政手続法36条により行政指導指針の策定義務と、行政上特別の支障がない限りの公表義務が課される。個別の相手方に対する行政指導の方式（35条）との違いを条文の適用範囲で区別すること。
結論
選択肢1が正しい。行政手続法36条は、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならないと定めており、全国の一級建築士に対する業務適正化のための行政指導はこれに該当する。
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出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。