平成30年 予備試験 短答式 行政法 第17問エ 解説
問題
建築の分野における行政指導に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．建築主において自己の申請に対する建築確認を留保されたままでの行政指導には応じられないとの意思を真摯かつ明確に表明している場合であっても，行政指導の目的とする公益上の必要性が失われていないときは，行政指導が行われていることを理由に建築確認を留保しても，違法ではない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
建築主が行政指導への不協力・確認処分留保への異議を真摯かつ明確に表明したときは、特段の事情がない限り、それ以後の確認留保は違法となる（品川マンション事件判決）。
結論
選択肢2が正しい（本記述は誤り）。建築主が真摯かつ明確に行政指導に応じられない旨を表明した場合には、行政指導の目的である公益上の必要性が消滅していなくても、特段の事情がない限り、それ以上確認処分を留保することは違法となるとするのが判例の立場である。
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出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。