平成30年 予備試験 短答式 行政法 第17問イ 解説
問題
建築の分野における行政指導に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．何人においても，建築基準法に基づく違反建築物の除却命令をする権限を有する市町村長に対し，行政手続法の規定により，違反建築物の除却を促す行政指導を求める申出をすることが認められているが，違反建築物の除却命令を求める申出をすることは認められていない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
行政手続法36条の3の処分等の求めは、法律に根拠のある処分と行政指導の両方が対象であり、除却命令のような処分についても申出ができる。
結論
本記述は誤りであり、選択肢2が正しい。行政手続法36条の3は、法律に根拠のある「処分」と「行政指導」の双方について、何人も是正を求める申出をすることを認めており、除却命令（処分）を求める申出も可能だからである。
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出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。