平成30年 予備試験 短答式 憲法 第7問ウ 解説
問題
人身の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．憲法第３８条第１項は，｢何人も，自己に不利益な供述を強要されない。｣と規定するところ，自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するとともに，その実効性を担保するため，供述拒否権の告知を義務付けていると解される。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
憲法38条1項は自己負罪拒否特権（供述を強要されないこと）を保障するにとどまり、供述拒否権（黙秘権）の告知までを憲法上義務付けるものではない（川崎民商事件・最大判昭和47年11月22日）。告知の要否は立法政策の問題であり、刑訴法198条2項等の法律上の制度である。
結論
本記述は誤りであり、選択肢2が正解となる。憲法38条1項は自己に不利益な供述を強要されないという実体的権利（自己負罪拒否特権）を保障する規定であり、判例上、供述拒否権の告知まで憲法が直接義務付けているとは解されていない。
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出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。