平成30年 予備試験 短答式 刑事訴訟法 第22問 解説
問題
被告人の勾留に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものは幾つあるか。後記１から６までのうちから選びなさい。
ア．裁判所は，検察官の請求がなければ，被告人を勾留することができない。
イ．勾留されている被疑者につき公訴の提起があった場合，その被告人の勾留の期間は，公訴の提起があった日から１か月である。
ウ．裁判所は，逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは，検察官の請求により又は職権で，勾留されている被告人と弁護人との接見を禁じることができる。
エ．勾留されている被告人につき，罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは，保釈は一切許されない。
オ．刑の全部の執行猶予の裁判の告知があったときは，勾留状はその効力を失う。
- ①０個
- ②１個正解
- ③２個
- ④３個
- ⑤４個
- ⑥５個
解説
要点
起訴後勾留は裁判所が職権でも可能で期間は起訴日から2か月、弁護人との接見は禁止できず、罪証隠滅のおそれがあっても裁量保釈は可能、執行猶予の裁判の告知で勾留状は失効する。
結論
正しいのはオのみで、正解は選択肢2（1個）である。起訴後の勾留は裁判所が職権で行えること、勾留期間は起訴の日から2か月であること、弁護人との接見は禁止できないこと、罪証隠滅のおそれがあっても裁量保釈は排除されないことをそれぞれ確認すれば、ア〜エがいずれも誤りだと分かる。
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出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。