平成30年 予備試験 短答式 刑事訴訟法 第18問 解説
問題
次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア．被疑者については，保釈の請求をすることはできない。
イ．弁護人は，起訴後，裁判所が行う捜索差押えに立ち会うことができる。
ウ．弁護人は，被告人の明示の同意がなければ，証拠調べを請求することができない。
エ．弁護人は，あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは，第１回の公判期日前に限り，裁判官に証人の尋問を請求することができる。
オ．第一審で有罪判決を受けた被告人の弁護人は，改めて弁護人に選任されなければ控訴をすることができない。
- ①ア イ
- ②ア ウ
- ③イ エ
- ④ウ オ正解
- ⑤エ オ
解説
要点
保釈は勾留された被告人のみの制度で被疑者にはない（207条1項但書）一方、弁護人の証拠調べ請求（298条1項）は被告人の個別の同意を要せず、原審弁護人は改めて選任されなくても上訴できる（355条。ただし被告人の明示した意思に反してはできない・356条）点を区別して覚える。
結論
誤っているのはウとオであり，選択肢4が正解である。弁護人は被告人の明示の同意がなくても証拠調べを請求することができ（298条1項），また原審の弁護人は改めて選任されなくても控訴をすることができる（355条）。
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出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。