平成29年 予備試験 短答式 行政法 第22問イ 解説
問題
国家賠償法に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．国家賠償法第１条は，加害行為が公務員の故意又は重過失による場合には，被害者が当該公務員個人に対して賠償請求することを妨げない趣旨である。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
国賠法1条1項により国・公共団体が賠償責任を負う場合、公務員個人は故意・重過失があっても被害者に対して直接の賠償責任を負わない（公務員個人への直接請求は否定される）というのが判例の立場である。
結論
記述イは誤りであり、選択肢2が正しい。国家賠償法1条は、公務員に故意又は重過失がある場合でも、被害者が公務員個人に対して直接損害賠償を請求することを認める趣旨ではない、というのが最高裁判例の立場である。
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出典：法務省「平成29年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。