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平成28年 予備試験 短答式 民法 第5問 解説

問題

Aの所有するカメラ(以下「甲」という。)の取引に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.Aは,甲をBに賃貸していたところ,CがBの家から甲を盗み,Dに売却した。Dは,甲がCの所有物であると過失なく信じて,現実の引渡しを受けた。この場合,Bは,甲を盗まれた時から2年以内であれば,Dに対し,甲の返還を求めることができる。 イ.Aは,甲をBに売却したが,その売買契約当時,Aは意思能力を有していなかった。その後,Bが甲をCに売却し,Cは,甲がBの所有物であると過失なく信じて,現実の引渡しを受けた。この場合,Aの法定代理人は,Cに対し,甲の返還を求めることができる。 ウ.Aは,その家で甲を保管していたところ,カメラを販売する商人のBがAの家から甲を盗み,Cに売却した。Cは,甲がBの所有物であると過失なく信じて,現実の引渡しを受けた。この場合,Aは,甲を盗まれた時から2年以内であっても,CがBに支払った代価を弁償しなければ,Cに対し,甲の返還を求めることができない。 エ.Aは,その家で甲を保管していたところ,BがAの家から甲を盗み,Cに売却した。その後,Cは,甲をDに転売し,Dは,甲がCの所有物であると過失なく信じて,現実の引渡しを受けた。この場合,Aは,甲を盗まれた時から2年以内であっても,Dに対し,甲の返還を求めることができない。 オ.Aは,甲をBに賃貸していたところ,Bが甲をCに寄託した。その後,BがAに無断で甲をDに売却するとともに,Cに対し以後Dのために甲を占有するように命じた。Dは,甲がBの所有物であると過失なく信じて,Cによる甲の占有を承諾した。この場合,Aは,Dに対し,甲の返還を求めることができる。
  1. ①ア ウ正解
  2. ②ア オ
  3. ③イ ウ
  4. ④イ エ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
即時取得(192条)の成立範囲と、盗品・遺失物の回復(193条・194条)の「被害者」概念・商人要件・占有取得態様(占有改定は不可、指図による占有移転は可)を正確に押さえる。

結論

正しいのはアとウであり、選択肢1が正解である。アは賃借人Bも盗難の「被害者」として193条の回復請求権を有し、ウは盗人B自身がカメラを販売する商人であるから194条の「その物と同種の物を販売する商人から……買い受けたとき」に当たり、代価弁償がなければAは回復できない。

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出典:法務省「平成28年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。