平成28年 予備試験 短答式 行政法 第16問イ 解説
問題
行政指導に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは，行政機関はその基準として行政指導指針を定めるよう努めなければならない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
行政指導指針の策定・公表は行政手続法36条の定める法的義務（「定めなければならない」）であり、努力義務ではない点を条文の文言レベルで正確に覚えること。
結論
選択肢2が正しい。行政手続法36条は、複数の者に対して同一の行政目的で行政指導を行う際の指針の策定について「努めなければならない」ではなく「定めなければならない」と規定しており、単純な努力義務ではなく法的義務として定めているため、本記述は誤りである。
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出典：法務省「平成28年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。