平成28年 予備試験 短答式 行政法 第15問エ 解説
問題
行政裁量に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準の改定については，厚生労働大臣の専門技術的かつ政策的な裁量に委ねられている。したがって，裁判所は，厚生労働大臣による最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤，欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められることを理由に，当該保護の基準の改定を違法とすることはできない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
老齢加算廃止訴訟（最判平成24年2月28日）は、保護基準の改定につき厚生労働大臣の専門技術的・政策的裁量を認めつつ、最低限度の生活の需要に係る評価については「判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点」から裁量権の逸脱・濫用の有無を審査できるとした。裁量が広いことと司法審査が及ばないことはイコールではない。
結論
選択肢2が正しい。生活保護基準の改定には厚生労働大臣に専門技術的・政策的裁量が認められるが、最高裁は、裁判所が最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点から裁量権の逸脱・濫用の有無を審査できるとしており、記述後段の「違法とすることはできない」という部分が誤りである。
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出典：法務省「平成28年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。