平成28年 予備試験 短答式 行政法 第13問ウ 解説
問題
最高裁判所平成25年1月11日第二小法廷判決(民集67巻1号1頁。以下「本判決」という。)は,一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品について,インターネット販売を含む郵便等販売を規制する薬事法施行規則(平成26年厚生労働省令第8号による改正前のもの。以下「本件施行規則」という。)の薬事法(平成25年法律第103号による改正前のもの。以下同じ。)への適合性について判断した判決である。問題となった本件施行規則は,第一類医薬品及び第二類医薬品につき,店舗販売業者による店舗以外の場所にいる者に対する郵便等販売を一律に禁止するものであった。本判決に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。
ウ.本判決は,薬事法の規定の趣旨を考慮する際には,薬事法の立法過程で一般用医薬品を店舗において対面で販売する必要性が強調されていたなどの立法過程における議論を考慮してはならないとしたものである。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
最高裁平成25年1月11日判決は、省令が法律の委任の範囲を逸脱していないかを判断する際、立法過程における議論(対面販売の必要性の強調など)を積極的に考慮して、委任の趣旨が明確にうかがえるかを検討した。立法過程の議論を排除したのではなく、むしろ重視した点がポイント。
結論
本判決は、薬事法の趣旨を判断する際に立法過程における議論を考慮してはならないとしたのではなく、むしろ立法過程での議論(対面販売の必要性が強調されていたことなど)を検討材料として重視し、それでも郵便等販売を一律禁止する趣旨が委任の範囲内であることが明確には読み取れないと結論づけた。よって記述ウは誤りであり、選択肢2が正しい。
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出典:法務省「平成28年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
