平成28年 予備試験 短答式 行政法 第13問イ 解説
問題
最高裁判所平成25年1月11日第二小法廷判決(民集67巻1号1頁。以下「本判決」という。)は,一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品について,インターネット販売を含む郵便等販売を規制する薬事法施行規則(平成26年厚生労働省令第8号による改正前のもの。以下「本件施行規則」という。)の薬事法(平成25年法律第103号による改正前のもの。以下同じ。)への適合性について判断した判決である。問題となった本件施行規則は,第一類医薬品及び第二類医薬品につき,店舗販売業者による店舗以外の場所にいる者に対する郵便等販売を一律に禁止するものであった。本判決に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。
イ.本判決は,一般用医薬品の郵便等販売の規制を本件施行規則に委任することについて,授権する薬事法の規定がある程度不明確であったとしても,行政庁には専門技術的な観点からの一定の裁量権が認められているから,一般用医薬品の郵便等販売を規制する本件施行規則を制定することが許されるとしたものである。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
委任命令が授権法の範囲を逸脱していないかは、授権規定の文言だけでなく、立法過程の議論や法律全体の趣旨・目的まで遡って厳格に判断される。授権が不明確なら行政裁量で補えるわけではなく、逆に委任の範囲外として無効となり得る。
結論
本判決は、郵便等販売を一律禁止する本件施行規則が薬事法の委任の範囲を逸脱し違法・無効であるとしたものであり、記述イのように「行政裁量により制定が許される」としたものではない。したがって記述イは誤りであり、選択肢2が正しい。
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出典:法務省「平成28年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
