平成28年 予備試験 短答式 行政法 第13問ア 解説
問題
最高裁判所平成25年1月11日第二小法廷判決(民集67巻1号1頁。以下「本判決」という。)は,一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品について,インターネット販売を含む郵便等販売を規制する薬事法施行規則(平成26年厚生労働省令第8号による改正前のもの。以下「本件施行規則」という。)の薬事法(平成25年法律第103号による改正前のもの。以下同じ。)への適合性について判断した判決である。問題となった本件施行規則は,第一類医薬品及び第二類医薬品につき,店舗販売業者による店舗以外の場所にいる者に対する郵便等販売を一律に禁止するものであった。本判決に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。
ア.本判決は,当事者訴訟(行政事件訴訟法第4条後段)として,原告が第一類医薬品及び第二類医薬品につき郵便等販売をすることができる権利(地位)を有することの確認を求める訴えを適法に提起することができることを前提としたものである。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
医薬品ネット販売事件(最判平25.1.11)は、郵便等販売をする権利ないし地位の確認を求める当事者訴訟(行訴法4条後段)として適法に提起され、本案でも原告の請求が認容された事案である。
結論
選択肢1(正しい)が妥当である。最高裁平成25年1月11日判決(医薬品ネット販売事件)は、原告らが第一類・第二類医薬品につき郵便等販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認を求める訴えを、行政事件訴訟法4条後段の当事者訴訟として適法に提起できることを前提に本案判断を行い、原告の請求を認容した。
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出典:法務省「平成28年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
