平成28年 予備試験 短答式 憲法 第11問イ 解説
問題
違憲審査に関する次のアからウまでの各記述について，判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい｡
イ．嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする民法の規定は，遅くとも同規定が違憲とされた事案の被相続人の相続が開始した時点において，憲法第１４条第１項に違反していたとする最高裁判所の決定は，当該事案限りのものであって，先例としての事実上の拘束性はない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
違憲判断は当該事件限りの効力（個別的効力説）だが、それは事実上の先例拘束性を否定するものではない。最高裁は非嫡出子相続分違憲決定で、先例としての事実上の拘束力は認めつつ、法的安定性の観点から既に確定した相続関係には影響を及ぼさないとした。
結論
最高裁平成25年9月4日大法廷決定は、非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１とする規定が遅くとも当該相続開始時点で憲法14条1項に違反していたと判断したが、この判断は当該事案限りで先例としての事実上の拘束力を持たないとしたわけではない。むしろ同決定は、先例としての事実上の拘束力を前提としつつ、法的安定性の要請から既に確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないとした。したがって記述イは誤りであり、選択肢2が正しい。
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出典：法務省「平成28年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。