平成28年 予備試験 短答式 憲法 第9問ウ 解説
問題
いわゆる在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決（最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決，民集５９巻７号２０８７頁）に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい｡
ウ．前記判決は，在外日本国民の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定について違憲と判断したものであるが，「仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，それゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない」として，立法不作為を理由とする国家賠償請求は認めなかった。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
在外邦人選挙権判決は、立法行為・立法不作為が国家賠償法上違法となるのを「例外的な場合」に限る規範（①権利侵害の明白性、②所要の立法措置が必要不可欠でそれが明白なのに正当な理由なく長期間怠ったこと）を示した上で、本件は②に当たるとして国家賠償請求を認容した点を正確に覚えること。
結論
本記述は誤り（選択肢2が正解）である。判決は立法不作為による国家賠償請求について「認めなかった」のではなく、例外的な場合に該当するとして認容した。
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出典：法務省「平成28年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。