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平成28年 予備試験 短答式 憲法 第9問イ 解説

平28予備 第9問イ憲法参政権・国務請求権の過去問

問題

いわゆる在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決(最高裁判所平成17年9月14日大法廷判決,民集59巻7号2087頁)に関する次のアからウまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。 イ.比例代表選出議員の選挙と異なり,衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙については,選挙権を行使する者が日本国内の特定地域に現に居住していることを前提としているから,上記判決の考え方に従ったとしても,衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙における在外日本国民の選挙権の行使を制限することまで違憲となるわけではない。
  1. ①正しい
  2. ②誤っている正解

解説

要点
在外邦人選挙権制限違憲訴訟(最大判平17.9.14)は、比例代表選出議員選挙のみならず、衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙についても在外国民の投票を認めないことは違憲であると判断した点を正確に覚えておく。

結論

選択肢2が正しい。最高裁は当該判決において、比例代表選出議員の選挙だけでなく、衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙についても、在外国民に投票を認めないことは憲法に違反すると判断しており、記述イの内容はこの判決の考え方と矛盾する。

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出典:法務省「平成28年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。