平成27年 予備試験 短答式 民法 第5問 解説
問題
ＡとＢが各２分の１の割合で共有する甲土地の法律関係に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
- ①Ａは，甲土地の不法占拠者に対し単独で不法行為に基づく損害賠償を請求することができるが，Ａの請求することができる損害賠償の額は，Ａの持分割合に相当する額に限られる。
- ②ＡＢ間の合意により甲土地をＡが単独で使用する旨を定めた場合，Ａは，甲土地を単独で使用することができるが，その使用による利益についてＢに対し不当利得返還債務を負う。正解
- ③Ａが死亡し，その相続人の不存在が確定するとともに，甲土地がＡの特別縁故者に対する財産分与の対象にもならなかったときは，Ａの有していた甲土地の持分はＢに帰属する。
- ④Ａが甲土地の管理費用のうちＢが負担すべき分を立て替えて支払った後，Ｂが甲土地の自己の持分をＣに譲渡した場合，Ａは，Ｃに対し，その立替金額の支払を請求することができる。
解説
要点
共有者間の合意で単独使用を認めた場合、対価の定めがない限り単独使用者は他の共有者に不当利得返還義務を負わないのが判例の考え方である。
結論
選択肢2が誤り。共有者間の合意で共有物をAが単独で使用する旨を定めた場合、その合意自体がAの単独使用を正当化する法律上の原因となるため、対価の定めがない限りAはBに対して不当利得返還義務を負わない。よってこの点を「不当利得返還債務を負う」とする選択肢2は判例の趣旨に反する。
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出典：法務省「平成27年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。