平成27年 予備試験 短答式 商法 第26問 解説

会社関係訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。 １．株主代表訴訟を提起した株主は，株式交換によりその訴訟の係属中に株主でなくなった場合でも，その対価として株式交換完全親会社の株式を取得したときは，原告適格を失わない。 ２．会社法上の公開会社において，株主代表訴訟を提起することができる株主は，６か月前から引き続き株式を有している必要があるが，この期間は，定款の定めにより伸長することができる。 ３．株主代表訴訟は，退任後の取締役を被告として提起することができない。 ４．取締役を選任した株主総会決議の取消しの訴えは，その取締役を被告として提起することができる。 ５．判例によれば，株主は，自己に対する株主総会の招集手続に瑕疵がない場合でも，他の株主に対する招集手続に瑕疵があるときは，そのことを理由として，株主総会決議の取消しの訴えを提起することができる。 ※ 該当するものを２個選ぶ問題です。２個の組合せを選んでください。