平成27年 予備試験 短答式 行政法 第23問エ 解説
問題
処分の効力の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）その他の仮の救済に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．行政庁に対し一定の処分を求める申請を行い，当該行政庁がその処分をすべきであるのにこれがされない場合，当該処分につき仮の義務付けの申立てをするには，併せて不作為の違法確認の訴えを提起するだけでは足りず，更に義務付けの訴えを提起する必要がある。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
仮の義務付け（行訴法37条の5第1項）は「義務付けの訴えの提起があった場合」に限り申立てができる付随的・仮の手続であり、不作為の違法確認の訴えの提起だけでは要件を満たさない。
結論
この記述は正しく、選択肢1が正解である。仮の義務付けの申立てをするためには、本案として義務付けの訴えそのものを提起していることが法律上の要件とされており、不作為の違法確認の訴えを提起するだけでは足りない。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成27年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。