平成27年 予備試験 短答式 行政法 第21問イ 解説
問題
次の【甲群】に掲げるアからエまでの訴訟は，それぞれ【乙群】に掲げる１から５までの訴訟形態のいずれに当たるか，その番号を選びなさい（なお，甲群と乙群の各肢が一対一に対応するものではないことがあるので留意すること。）。【甲 群】
イ．国外に居住していて国内の市町村の区域に住所を有していない日本国民が，次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙において，在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴訟
- ①行政事件訴訟法（以下「法」という。）第３条第１項の抗告訴訟
- ②法第４条の当事者訴訟のうち，同条前段の「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」
- ③法第４条の当事者訴訟のうち，同条後段の「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」正解
- ④法第５条の民衆訴訟
- ⑤法第６条の機関訴訟
解説
要点
在外国民が選挙権行使の地位確認を求める訴訟は、抗告訴訟でも民衆訴訟でもなく、行政事件訴訟法4条後段の「公法上の法律関係に関する確認の訴え」（実質的当事者訴訟）に当たる（最大判平成17年9月14日）。
結論
在外国民が次回衆議院議員総選挙において投票できる地位にあることの確認を求める訴訟は、行政事件訴訟法4条後段の公法上の法律関係に関する確認の訴え（実質的当事者訴訟）に当たる。最高裁大法廷平成17年9月14日判決がこの類型の訴えを適法と認めたことから、乙群のうち当事者訴訟に対応する選択肢3が正解となる。
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出典：法務省「平成27年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。