平成27年 予備試験 短答式 行政法 第17問 解説
問題
行政上の即時強制に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．行政代執行法は，地方公共団体が条例に基づき即時強制を行うことを禁止する明文の規定を置いている。
イ．行政庁が行政処分により私人に義務を課すことができる旨が法律に定められていても，即時強制を行うことができる旨が法律に定められていなければ，行政庁が行政処分を経ずに当該義務の内容を実現する即時強制を行うことは認められない。
ウ．行政上の即時強制は，義務を命ずる暇のない緊急事態において行われるものであるから，いわゆる警察比例の原則の適用を受けない。
- ①ア○ イ○ ウ○
- ②ア○ イ○ ウ×
- ③ア○ イ× ウ○
- ④ア○ イ× ウ×
- ⑤ア× イ○ ウ○
- ⑥ア× イ○ ウ×正解
- ⑦ア× イ× ウ○
- ⑧ア× イ× ウ×
解説
要点
即時強制は義務を課さず直接実力を行使する権力的事実行為であり、義務賦課の処分権限とは別個の法律の根拠（侵害留保原則）が必要である。また、比例原則は即時強制にも及ぶ。行政代執行法は代執行についての一般法にすぎず、条例による即時強制を禁止する規定はない。
結論
アは誤り、イは正しい、ウは誤りであり、組合せは選択肢6（ア×イ○ウ×）が正しい。行政代執行法は条例に基づく即時強制を禁止していないこと、義務賦課の処分権限と即時強制の権限は別個であり即時強制には独自の法律根拠が必要なこと、即時強制にも比例原則が及ぶことがポイントである。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成27年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。