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平成27年 予備試験 短答式 憲法 第6問 解説

平27予備 第6問憲法人身の自由の過去問

問題

国家賠償及び損失補償に関する次のアからウまでの各記述について,正しいものには○,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。 ア.憲法第17条が定める「公務員の不法行為」には,権力作用によるものばかりでなく,非権力作用によるものも含まれる。 イ.国や公共団体が行う純粋な私的経済取引に基づく私法関係については,民法等の私法の規律に従って賠償責任の有無が判断される。 ウ.憲法第29条第3項に基づく損失補償は,国の正当な行為について行われるもので,物的財産だけでなく,身体に対してもなされるというのが最高裁判所の立場である。
  1. ①ア○ イ○ ウ○
  2. ②ア○ イ○ ウ×正解
  3. ③ア○ イ× ウ○
  4. ④ア○ イ× ウ×
  5. ⑤ア× イ○ ウ○
  6. ⑥ア× イ○ ウ×
  7. ⑦ア× イ× ウ○
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
憲法17条の「公務員の不法行為」は権力的作用に限らず非権力的作用も含むが純粋私経済作用は民法の適用領域であり、29条3項の損失補償は財産権侵害を対象とするもので、生命・身体への損害についてまで最高裁が及ぶと認めた立場ではない。

結論

正解は選択肢2(ア○イ○ウ×)である。憲法17条の「公務員の不法行為」は権力作用・非権力作用を問わず及ぶが純粋な私経済取引は民法の規律に服し、29条3項の損失補償は財産権侵害を対象とするものであって身体的損害にまで及ぶとする最高裁の立場は確立していない。

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出典:法務省「平成27年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。