平成26年 予備試験 短答式 民事訴訟法 第31問 解説

当事者に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。 １．訴え又は訴えられることにより判決の名宛人となる者が当事者であるとする考え方によれば，訴訟物として他人の権利を主張する者であっても当事者になることができる。 ２．判例の趣旨によれば，土地の共有者の一人が不実の登記名義を有する者を被告としてその抹消登記手続を求める訴えを提起することはできない。 ３．胎児は，不法行為に基づく損害賠償請求権を訴訟物とするときは，当事者になることができる。 ４．判例の趣旨によれば，土地所有者がその所有権に基づいて土地上の建物の共有者を相手方として建物収去土地明渡しを求める訴えを提起する場合には，建物共有者全員を被告にしなければならない。 ５．解散した法人は，清算の目的の範囲内では存続するとみなされるから，その限度で当事者となることができる。 ※ 該当するものを２個選ぶ問題です。２個の組合せを選んでください。