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平成25年 予備試験 短答式 民法 第13問 解説

平25予備 第13問民法請負・委任・寄託の過去問

問題

組合に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。
  1. ①金銭を出資の目的とした場合,組合員がその出資をすることを怠ったときは,その利息を支払うほか,損害の賠償をしなければならない。
  2. ②業務執行組合員については,正当な事由がある場合に限り,他の組合員の全員の一致によって解任することができる。
  3. ③各組合員は,組合の業務を執行する権限を有しないときであっても,その業務及び組合財産の状況を検査することができる。
  4. ④組合の存続期間を定めた場合,各組合員は,脱退することはできないが,やむを得ない事由があるときは,組合の解散を請求することができる。正解
  5. ⑤脱退した組合員の持分は,その出資の種類を問わず,金銭で払い戻すことができる。

解説

要点
組合の存続期間を定めても、やむを得ない事由があれば各組合員は脱退でき(678条2項)、かつ解散請求もできる(683条)。「存続期間を定めたら一切脱退できない」という誤解に注意する。

結論

選択肢4が誤り。組合の存続期間を定めた場合でも、やむを得ない事由があるときは各組合員は脱退することができ、加えて組合の解散を請求することもできる。選択肢4は「脱退することはできない」としている点が誤っている。

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出典:法務省「平成25年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。