平成25年 予備試験 短答式 刑法 第1問 解説
問題
次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。
- ①法人事業主は，その従業者が法人の業務に関して行った犯罪行為について，両罰規定が定められている場合には，選任監督上の過失がなくても刑事責任を負う。
- ②法人事業主を両罰規定により処罰するためには，現実に犯罪行為を行った従業者も処罰されなければならない。
- ③法人事業主が処罰される場合には，その代表者も処罰される。
- ④刑法各則に規定された行為の主体には，法人は含まれない。正解
- ⑤刑法各則に規定された行為の客体には，法人は含まれない。
解説
要点
刑法各則の行為主体（正犯として処罰される者）は自然人に限られ法人は含まれないが、客体（被害者・保護法益の帰属主体）には法人も含まれ得る。両罰規定による法人処罰は行政刑法等の特別規定であり、判例は法人の選任監督上の過失を推定したものと解しており、無過失責任ではない。
結論
正しいのは選択肢4である。刑法各則が定める犯罪の行為主体は自然人を想定しており，法人はそこに含まれないというのが判例・通説の立場である。法人が処罰されるのは，行政刑法などに置かれた両罰規定という特別の規定による場合に限られる。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成25年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。