平成24年 予備試験 短答式 商法 第26問 解説
問題
株主代表訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.会社法上の公開会社の場合,株主代表訴訟を提起することができるのは,総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主又は発行済株式総数の100分の3以上の数の株式を6か月前から引き続き有する株主である。
イ.株主代表訴訟においては,退任した取締役を被告とすることができる。
ウ.株主代表訴訟の提起が悪意によるものであると認められるときは,裁判所は,被告の申立てにより又は職権で,訴えを提起した株主に対し,相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
エ.株主代表訴訟においては,総株主の同意を得た場合に限り,取締役の責任を免除する内容の訴訟上の和解をすることができる。
オ.株主代表訴訟を提起した株主がその訴訟の係属中にその有する株式を売却して株主でなくなったときは,その者は,訴訟を追行することができない。
- ①ア エ
- ②ア オ
- ③イ ウ
- ④イ オ正解
- ⑤ウ エ
解説
要点
株主代表訴訟の提訴要件は単独株主権(公開会社では6か月の継続保有のみ)であり100分の3という数値要件はない。担保提供命令は被告の申立てによるもので職権では発せられず(847条の4第2項)、訴訟上の和解には総株主の同意は不要である(850条4項)点を正確に押さえる。
結論
正しい記述はイとオであり,選択肢4が正解である。株主代表訴訟は退任取締役も被告にできる一方,訴訟係属中に株主資格を失った原告は原則として訴訟追行権を失う。
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出典:法務省「平成24年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
