平成23年 予備試験 短答式 商法 第26問 解説
問題
株主総会の決議に係る訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.株主総会決議無効確認の訴えは,確認の利益を有する限り,誰でも提起することができる。
イ.株主総会の決議の方法が法令に違反した場合,株主総会決議無効確認の訴えを提起することができる。
ウ.株主総会の招集通知の発出に漏れがあった場合,その程度にかかわらず,株主総会決議不存在確認の訴えを提起することはできない。
エ.株主総会決議取消しの訴えの提起があった場合において,株主総会の招集の手続が定款に違反するときでも,裁判所は,その違反する事実が重大でなく,かつ,決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは,その訴えに係る請求を棄却することができる。
オ.株主総会決議無効確認の訴えに係る請求を棄却する確定判決は,第三者に対しても,その効力を有する。
- ①ア ウ
- ②ア エ正解
- ③イ エ
- ④イ オ
- ⑤ウ オ
解説
要点
決議取消し(831条・招集手続の瑕疵等)と決議無効確認(830条2項・決議内容の法令違反)を峻別し、無効確認・不存在確認の提訴権者には制限がないこと、認容判決のみ対世効を有すること(838条)を押さえる。
結論
正しいのはアとエであり、選択肢2が正解である。アは決議無効確認の訴えの提訴権者に制限がないことから正しく、エは会社法831条2項の裁量棄却の要件をそのまま述べたものだから正しい。
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出典:法務省「平成23年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
