令和8年 司法試験 短答式 民法 第7問 解説
問題
物権的請求権及び登記請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.Aが、B所有の甲土地上に権原なく乙建物を建築して居住し、Cと通謀して乙建物をCに売る旨を仮装し、AからCへの所有権移転登記がされた場合において、Cが実際は乙建物の所有権を取得したことがないときは、Bは、Cに対し、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求することができない。
イ.AがB所有の自転車を盗んで使用した後に甲土地上に放置したときは、甲土地について地上権を有するCは、Bに対し、その自転車を撤去するよう請求することができる。
ウ.土地の所有権を有するが、その所有権の取得を第三者に対抗することができない者は、その土地を権原なく占有する者に対して、所有権に基づく物権的請求権を行使することができない。
エ.AがB所有の甲建物をBから買い受け、BからAへの所有権移転登記がされた後、その売買契約がBの債務不履行により解除されたときであっても、Aは、Bに対し、その所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。
オ.A所有の甲土地がAからB、BからCへと順次売り渡され、各売買を原因とする所有権移転登記がされている場合において、AB間及びBC間の各売買契約が錯誤を理由として取り消されたときは、Aは、Cに対し、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することができる。
- ①ア イ
- ②ア オ
- ③イ ウ
- ④ウ エ正解
- ⑤エ オ
解説
要点
物権的請求権の相手方は実体的権利に即して決まり、実体上の建物所有権を欠く仮装譲受人には収去明渡しを請求できない一方、対抗要件を欠く所有者でも177条の「第三者」に当たらない無権原占有者には請求できる。解除された売買の買主は登記引取請求として自己名義の登記の抹消を売主に請求でき、真正な登記名義の回復を原因とする移転登記請求も判例上肯定される。
結論
誤っているのはウとエであり、選択肢4が正しい。ウは対抗要件を欠く所有者でも無権原占有者に対して物権的請求権を行使できるとする判例に反し、エは解除された売買の買主が自己名義の登記の抹消(登記引取請求)を売主に求めることができるのに「できない」とする点で判例に反する。
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出典:法務省「令和8年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
