令和8年 司法試験 短答式 民法 第35問 解説
問題
遺留分に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちのどれか。
ア.被相続人Aの子Bが相続人の欠格事由に該当し、その相続権を失ったときであっても、Bの子でありAの直系卑属であるCは、遺留分権利者となる。
イ.共同相続人の一人に対する養子縁組のための贈与の価額は、その贈与の時期を問わず、遺留分を算定するための財産の価額に算入される。
ウ.遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始を知った時から1年間行使しないときは、遺留分権利者が遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知らなくても、時効によって消滅する。
エ.遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与者に支払うべき特別寄与料を負担しない。
オ.相続の開始前に家庭裁判所の許可を受けて遺留分を放棄した者は、相続人となることができない。
- ①ア エ正解
- ②ア オ
- ③イ ウ
- ④イ オ
- ⑤ウ エ
解説
要点
代襲相続人は被代襲者の地位を承継し遺留分権利者となること、特別寄与料は相続分に応じて各相続人が負担するため相続分ゼロの指定を受けた者は負担しないこと、共同相続人への特別受益は原則として相続開始前10年以内のものに限り算入されること(1044条3項。悪意の贈与は例外)、遺留分侵害額請求権の1年の時効は相続開始と贈与・遺贈の存在を知った時から進行すること(1048条)を押さえる。
結論
正しい組み合わせはアとエであり、選択肢1が正解である。アは代襲相続人が被代襲者の地位を承継し遺留分権利者となるという原則から導かれ、エは特別寄与料の負担が「相続分に応じた負担」である以上、相続分ゼロの指定を受けた者には負担が生じないことから導かれる。
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出典:法務省「令和8年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
