令和8年 司法試験 短答式 民法 第34問 解説
問題
遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.遺言者が、ある権利について相続財産に属するかどうかにかかわらず遺贈の目的とした場合は、その権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときであっても、その遺贈は有効である。
イ.負担付遺贈の受遺者が、その負担した義務を履行しない場合において、遺言者の相続人が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その相続人は、受遺者に対する意思表示によって、負担付遺贈に係る遺言を取り消すことができる。
ウ.自筆証書遺言について、遺言書の検認がされた後は、遺言者の相続人は、その遺言の無効を主張することができない。
エ.自筆証書遺言について、その証書中の加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
オ.疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が、法定の人数の証人の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授する方式でした遺言は、法定の期間内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
- ①ア ウ
- ②ア エ
- ③イ ウ正解
- ④イ オ
- ⑤エ オ
解説
要点
負担付遺贈の取消しは相続人の意思表示ではなく家庭裁判所への請求による(民法1027条)。検認は遺言の有効性を確定する手続ではなく証拠保全手続にすぎないため、検認後も無効主張は可能(民法1004条)。
結論
誤っている記述はイとウであり、選択肢3が正しい。イは負担付遺贈の取消しの方法を誤り、ウは検認の法的性質を誤って理解している。
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出典:法務省「令和8年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
