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令和8年 司法試験 短答式 民法 第21問 解説

問題

金銭債務を主たる債務とする保証に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合でなければ、債権者に対し、主たる債務の履行状況に関する情報を提供するよう求めることができない。 イ.主たる債務者が債権者に対して相殺権を有する場合であっても、主たる債務者がその権利を行使する前に債権者が保証債務の履行を請求したときは、保証人は、保証債務の全額を履行しなければならない。 ウ.主たる債務について違約金の定めがない場合には、保証人は、債権者との間で、保証債務について違約金の額を約定することができない。 エ.保証が付された債権が譲渡された場合においては、債権の譲渡人から保証人に対する債権譲渡の通知がされていないときであっても、債権の譲渡人から主たる債務者に対する債権譲渡の通知がされていれば、債権の譲受人は、保証人に対して保証債務の履行を請求することができる。 オ.未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をした場合において、その債務の保証人は、保証契約締結の当時、未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をしたことを知っており、かつ、その後に、当該未成年者の行為が、未成年者の行為であることを理由に取り消されたときは、当該未成年者が負担していた債務と同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア エ
  3. ③イ ウ正解
  4. ④イ オ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
保証人には主たる債務者の相殺権等について履行拒絶権(民法457条3項)があり、また保証債務には主債務と独立に違約金・損害賠償額を約定できる(民法447条2項)という付従性の例外を正確に押さえること。

結論

誤っているのはイとウであり、選択肢3が正解である。イは保証人の履行拒絶権(民法457条3項)を無視した誤りであり、ウは保証債務独自の違約金約定を認める民法447条2項に反する誤りである。

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出典:法務省「令和8年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。