令和8年 司法試験 短答式 民法 第15問 解説
問題
抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.現存の債権及び将来発生する可能性のある条件付債権を、現存の貸金債権であるように表示して抵当権設定登記をした場合であっても、当事者が真実その設定した抵当権を登記する意思で登記手続をしたときは、その抵当権の設定は有効である。
イ.AのBに対する金銭債権を被担保債権としてB所有の甲土地に抵当権が設定されているときは、Bは、Aからの当該金銭債権の履行請求に対し、抵当権設定登記の抹消登記手続と同時でなければ応じないと主張してこれを拒むことはできない。
ウ.AのBに対する金銭債権を被担保債権として、物上保証人であるC所有の甲土地に抵当権が設定されている場合において、Bの債務についてDが免責的債務引受をしたときは、Cが抵当権の移転について承諾していなくても、Aは、その抵当権をDが負担する債務に移すことができる。
エ.抵当権は、売買契約に基づく目的物の引渡請求権を被担保債権として設定することができない。
オ.AのBに対する金銭債権を被担保債権としてB所有の甲土地に抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合において、Bから甲土地の所有権を取得したCが、その金銭債権の元本のほか、既に発生した利息及び遅延損害金のうち最後の2年分を弁済したときは、抵当権は、消滅する。
- ①ア イ正解
- ②ア エ
- ③イ ウ
- ④ウ オ
- ⑤エ オ
解説
要点
抵当権の被担保債権の表示に多少の齟齬があっても実体との同一性があれば有効、抵当権設定登記の抹消は債務弁済と同時履行の関係に立たない、免責的債務引受で物上保証人の担保を移すには承諾が必要(472条の4)、375条の2年分制限は第三取得者には及ばない、という4点を押さえる。
結論
正しい記述はアとイであり、選択肢1が正解である。アは被担保債権の表示と実体との間に多少の齟齬があっても当事者の真の意思に沿う限り抵当権設定は有効とする判例法理、イは抵当権設定登記の抹消と被担保債権の弁済が同時履行の関係に立たないとする判例法理にそれぞれ合致する。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も(Pro)。
出典:法務省「令和8年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
