令和8年 司法試験 短答式 憲法 第8問ウ 解説
問題
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．全逓名古屋中郵事件判決（最高裁判所昭和５２年５月４日大法廷判決、刑集３１巻３号１８２頁）は、非現業の国家公務員の場合、その勤務条件は、憲法上、国会において法律、予算の形で決定すべきものとされており、団体交渉権も争議権も、憲法上、当然に保障されているものとはいえず、この理は、公共企業体等労働関係法の適用を受ける現業の国家公務員についても直ちに又は基本的に妥当するとした。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
全逓名古屋中郵事件判決は、非現業国家公務員について勤務条件が国会の法律・予算で決定される以上、団体交渉権・争議権は当然には保障されないとした上で、公労法適用の現業国家公務員についても、勤務条件が国会の議決に係る予算の制約を受ける点で共通性があるとして、この理が直ちに又は基本的に妥当するとした点を押さえる。
結論
選択肢1が正しい。全逓名古屋中郵事件判決（最大判昭52・5・4）は、非現業国家公務員の勤務条件が憲法上国会の法律・予算の形で決定されるべきものであることを前提に団体交渉権・争議権が当然には保障されないとし、この考え方は公労法適用の現業国家公務員にも直ちに又は基本的に妥当するとした。
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出典：法務省「令和8年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。