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令和8年 司法試験 短答式 刑法 第15問 解説

令8司法 第15問刑法罪刑法定主義の過去問

問題

アからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは1から5までのうちどれか。 ア.日本国民ではない甲が、日本国外である某国において、日本国民であるAを殺害した場合、甲に刑法第199条が適用されることはない。 イ.日本国外で幇助行為をした者であっても、正犯が日本国内で実行行為をした場合には、刑法第1条第1項の「日本国内において罪を犯した」者に当たるから、日本国民ではない甲が、日本国民である乙が日本国内でAを殺害するために使うことを知りながら、日本国外である某国のホテル内で、乙にナイフを貸与し、その後、乙が日本国内でそのナイフを使用してAを殺害した場合、甲に刑法が適用される。 ウ.ある刑罰法規について、法律の文言上可能な範囲で、当該法規の趣旨を考慮して、日常的意味よりも拡張して解釈することは許されないので、過失往来危険罪(刑法第129条)にいう「汽車」にガソリンカー(蒸気機関車の代用であるガソリン動力の鉄道車両)も含まれると解釈することは許されない。 エ.犯罪と刑罰は、「法律」によって定められていなければならないところ、この「法律」には、法律の委任を受けた政令、条例及び慣習法が含まれる。 オ.行為時に適法であった行為をその後の法律によって遡って処罰したり、行為時にも犯罪であるがその後の法律によって法定刑が重く変更された場合に変更後の重い法定刑で処罰したりすることは許されないが、その後の法律によって法定刑が軽く変更された場合に変更後の軽い法定刑で処罰することは許される。
  1. ①ア イ
  2. ②ア エ
  3. ③イ オ正解
  4. ④ウ エ
  5. ⑤ウ オ

解説

要点
国民以外の者の国外犯は刑法3条の2で個別列挙された罪について適用され、共犯の国内犯性は正犯の実行行為地を基準に判断される。罪刑法定主義における「法律」には慣習法は含まれず、拡張解釈は趣旨に照らして許容される場合がある。

結論

正しいのはイとオであり、選択肢3が正解である。イは国外での幇助行為と国内犯に関する判例の立場、オは刑法6条の軽い刑の適用に合致する。

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出典:法務省「令和8年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。