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令和7年 司法試験 短答式 民法 第8問 解説

問題

不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.AがA所有の甲土地をBに売却し、Bがその引渡しを受けた時から1年を経過した後、Aが甲土地をCに売却し、Cが所有権移転登記を備えたときは、Bが主張する所有権の取得時効の期間は、Cが所有権移転登記を備えた時から起算する。 イ.入会権の取得は、入会権が共有の性質を有するかどうかにかかわらず、登記をしないで、第三者に対抗することができる。 ウ.不動産質権の設定は、現実の引渡しがあっても、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 エ.AがAのBに対するα債権を担保するため、C所有の甲土地についてCから抵当権の設定を受けた後、Aがその抵当権をDのAに対するβ債権の担保とした場合において、AがBに転抵当権の設定を通知したときであっても、AがCに転抵当権の設定を通知せず、かつ、Cがこれを承諾しなかったときは、Cは、Dの同意を得ないでしたα債権の弁済をDに対抗することができる。 オ.AがA所有の甲土地をBに売却した後、Aが死亡した場合において、Aの唯一の相続人Cが甲土地をDに売却したときは、Bは、登記を備えないで、甲土地の所有権の取得を第三者Dに対抗することができる。
  1. ①ア エ
  2. ②ア オ
  3. ③イ ウ正解
  4. ④イ エ
  5. ⑤ウ オ

解説

要点
取得時効の起算点は占有開始時に固定され任意に選べないこと、入会権は共有の性質の有無を問わず登記なく対抗できること、不動産質権は引渡しがあっても登記なくして対抗できないこと、転抵当の対抗要件(民法377条1項)は主たる債務者への通知・承諾であり、その効力は保証人・抵当権設定者(物上保証人)にも及ぶこと、相続人が被相続人の売買目的物を自ら第三者に処分した場合は対抗関係に立つことを押さえる。

結論

正しいのはイとウであり、選択肢3が正解である。入会権は共有の性質の有無を問わず登記なくして対抗でき(イ)、不動産質権は引渡しがあっても登記がなければ対抗できない(ウ)という点は判例・条文どおりである一方、ア・エ・オはそれぞれ判例法理・条文に反する内容になっている。

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出典:法務省「令和7年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。